市内の中小企業者が、大学・高専等公設研究機関と共同研究や委託研究により技術的課題の解決に取り組み、付加価値の高い製品開発を促進し、地域産業の振興に寄与すると判断される場合、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

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